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マニフェストの背後にある、「文化、芸術」に対する基本姿勢を読む(中編)

昨日は、書き始めたらすっかり長くなってしまい、「マニフェストの背後にある、「文化、芸術」に対する基本姿勢を読む」というタイトルまで、本文がたどり着きませんでした。今日は、以下のマニフェストをみてみます。

公明党:「manifesto2009 生活を守りぬく。」/「マニフェスト進捗状況2007」
共産党:「総選挙政策」
社民党:「衆議院選挙公約2009 マニフェスト」
国民新党:「国民新党の選挙公約」
みんなの党:「選挙公約」
改革クラブ:「2009改革マニフェスト(全文版)〜あなたとの約束〜」
新党日本:「日本『改国』宣言」 
  


文中下線は筆者です。

まずは、公明党
の「manifesto2009 生活を守りぬく。」から。マニフェスト中長期ビジョン5本柱の中で、文化は以下の分野に入っています。 

3.新しい生活のカタチ
(10〜15年後の一人ひとりの生活カタチについて、そのイメージを提示)
<教育の再生>
芸術鑑賞機会の拡充や「スポーツ基本法」(仮称)の制定など総合的な施策の推進で、文化・芸術やスポーツに親しむ機会が大幅に増える

5.行動する国際平和主義
わが国が世界から信頼され続けるために、「新たな平和・人道外交」を推進します。その中核となるのは、経済・文化外交の促進と「平和の定着」
のための貢献です。


次項の、「当面する重要政治課題」の中には、文化は入っていません。次の公約詳細では以下が記載されています。

3.人を育む政治
社会総がかりで教育安心社会を構築
安心と活力ある「教育立国」の構築と「ヒューマン・ニューディール」の推進

教育は、人格のの完成を目指し、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものです。公明党は、「安心の教育支援」「活力ある教育環境の整備」「文化芸術の振興」などに取り組むことで、子どもから高齢者まで切れ目のない教育・学習環境を整備し、安心と活力のある「教育立国」を構築します。

「活力」ある教育環境の整備

○豊かな心を育む学習体験の拡充
・すべての小学生に1週間以上の農山漁村等での自然体験を実施し、子どもの豊かな心を育むとともにコミュニティーの再生に取り組みます。
すべての小・中学生に年1回、本物の文化芸術に触れる体験を実施します。


文化・芸術、スポーツの振興
○文化・芸術の振興
美術品用の賃借を円滑にするための国家保障制度を創設します。
・芸術家や文化団体への公的助成の対象に稽古手当てや創作研究費などを追加するとともに、創作や公演が終了するまでの一時融資制度の創設を目指します。
・芸能の鑑賞機会を拡大するため公演の充実を図るとともに、創造活動や人材育成に対する支援の充実など芸能の振興に取り組みます。
・地域の施設や多様な人材を活用し、世代を超えて多くの住民が文化・芸術を体験・享受できるよう、「地域文化芸術振興プラン」の推進など、地域文化活動を支援します。

>安全で安心な生活環境づくり
NPO支援
NPOなどの非営利セクターに対する支援税制の認定要件緩和、寄付金控除制度を充実させます。

4.緑の産業革命
地域経済。中小企業の活性化
○全国で新たな事業活動を促進
・マンガ、ゲーム、アニメ、映画、デザイン・ファッションなど、価値を生産するコンテンツ(クリエイティブ)産業を日本経済の一翼を担う産業として位置付け抜本的な支援強化に取り組みます。
 - 著作権取引支援システム構築支援
 - プロデュース人材の育成や事業化支援
 - コンテンツ技術開発の促進
 - ファイナンスや販路開拓等海外展開支援
 - 国際共同製作案件への支援
 - コンテンツ取引市場作り支援
 - 人材流出防止や海賊版防止
・ゲーム・ソフトウェアなどさまざまな知的資産によって、国外への情報発信を応援します。
・中小企業と農林水産漁業者との連携(農商工連携500件)や、地域の技術・農林水産品・観光資源などの地域資源を活用した新事業の創出(地域資源活性化プログラム1,000件)など、新しい成長をもたらす取り組みを積極的に支援します。

○地域における社会的活動の支援
少子高齢化、医療、環境問題など社会的課題ををボランティアではなくビジネスで解決する活動(社会的企業)は、雇用機会の提供、地域の活性化、新たな働き方の提示等、大きな潜在力を持つ今後育成されるべき分野として、以下の取り組みを推進します。
・社会的企業の認知度を高めるためのキャンペーン活動の展開など、社会的企業の普及・啓発の促進
・収益性が高くない活動を支えるための、金融機関からの資金調達の円滑化
・大学等に専門的な教育プログラムを構築することを促すなど、社会的企業を担う人材を育成
・社会的企業を多く占めるNPO法人による中小企業施策の活用拡大
・資金調達を容易にするなど、国や地方自治体による社会的企業の信用力補完制度の創設

○地域コミュニティーを担う商店街を応援
地域コミュニティーの再生や地域経済の振興を図るため、中小小売商業振興法や地域商店街活性化法、中心市街地活性化法などの関係法制を抜本的に見直し、ソフト・ハード両面にわたる商店街ならびに中小小売業者への総合的な支援の拡充を図ります。

特性を生かした地域の発展
○都市再生、コンパクトシティの推進
・都市基盤のインフラ整備はもとより、地域の特性を生かしたソフト面の整備を支援する体制の整備をを行います。優良な民間都市開発を支援するため、民間資金やノウハウを活用して都市再生・地域活性化観点施策を推進します。政府系金融機関ならびに民間都市開発推進機構による資金繰り支援を実施し、事業の活性化を促します。
医・職・住・遊など日常生活の諸機能を集約したコンパクトシティの推進で、歩いて暮らせる安心で快適な生活圏の掲載と低炭素化を図ります。

地域の活性化への観光の促進
○長期休暇の弾力的取得
地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。


また、政権与党の公明党は、「マニフェスト進捗状況2007」を発表しています。

・「地域の文化施設や多様な文化の人材を活用、文化・芸術に親しむ環境整備」 ★(実現=法案・制度が実現、または予算が80%以上確保できた政策)
・「文化・芸術の行政支援総合窓口を国及び全都道府県に設置、芸術家や文化人を任期付き公務員で採用」→●(大前進=与党での法案提出、または予算が50%から70%程度確保できた政策)
・「芸術家個人や文化団体へ公的助成、創作や公演の一時融資制度の創設」→▲(進行中=法案・制度・新規予算が所管官庁や与党で検討体制が整った政策)


次は、共産党<国民が主人公>の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策」総選挙政策です。「国民へのアピール」と3つの「基本政策」に文化は入っていません。
30の「各分野政策」の中の18番目が「文化」です。

18:文化
芸術・文化活動を支え、文化の自由を守ります 
 
芸術や文化は、人びとの心豊かなくらしに欠かせません。芸術・文化をつくり楽しむ国民の権利を尊重し、その条件を整えることは行政の責務です。芸術・文化を市場原理だけにまかせては、その多面的な発展をはかることはできません。ところが、自民・公明政権のもとで、「貧困と格差」が拡大し、多くの国民は芸術・文化から遠ざけられ、芸術・文化団体や芸術家に大きな困難をもたらしています。さらに、経済危機が困難に拍車をかけています。そのなかで、もともと不安定な地位にある芸術家は、収入が低下し、社会保障の改悪で、現在と将来への不安をつのらせています。

 自民・公明政権は、芸術・文化活動を守るための公的助成を削減し、制度も改悪しています。また、国立美術館や公立文化ホールの民営化を押しつけ、芸術・文化にたいする責任を投げ捨てています。日本共産党は、くらしと文化に冷たい政治を切りかえ、芸術・文化活動の多面的な発展をはかり、国民だれもが文化を楽しめる社会をめざします

芸術団体の基盤強化に役立つよう公的助成を改善・充実します
 国民が等しく文化を享受する権利を保障するうえで、芸術団体や芸術家の活動を支援する公的助成が重要です。日本の公的助成制度は、1990年代にようやく本格的に始まりましたが、その額はヨーロッパなどに比べて著しく低い水準にとどまっています。しかも、文化庁、芸術文化振興会の助成のいずれも、「構造改革」路線のもとで大幅に削減されています。さらに、ヨーロッパ諸国とは違い、芸術団体の無理な自己負担を前提にしており、いくら努力しても赤字になるしくみになっています。これでは、芸術団体の基盤が安定せず、専門家の生活と地位の向上に生かされません。こうした方式を切りかえ、芸術団体の基盤強化に役立ち、芸術家の地位向上がはかられるよう、助成の改善・充実をめざします

 経済危機のなかで芸術団体の制作・運営資金が著しく困窮しているもとで、文化庁、芸術文化振興会助成金の一部「前払い」制度の実施や助成金のすみやかな支払いを実現します。中小企業庁の緊急融資制度の拡充をはじめとして融資の改善をはかります。

 文化庁の重点支援の方式は、公演ごとの事業採択から団体支援の「アーツプラン21」に戻すとともに、芸術文化振興基金を充実させます。日本映画への公的助成は、芸術文化振興基金の役割を大事にして助成を大幅にふやし、採算のとりにくい分野への製作助成と日本映画の上映支援を強めます

 
芸術団体の「自己負担」枠を撤廃し、公演や普及の方法が違う芸術各分野の特性を考慮した助成制度をめざします。また、芸術団体の自主的な年間活動全体を考慮した助成制度として充実させ、芸術団体への助成率を引き上げます。助成にさいして実演家への報酬を引き上げることを考慮した方式にします。

 
幅ひろい団体が創造・普及のため簡便に利用できるように、劇場費やけいこ場などへの支援を中心にした助成制度の確立をはかります。

すべての子どもに鑑賞機会を保障するよう支援を強めます
 子どもたちの心豊かな成長のためにも、芸術・文化に参加できる条件を整えることが重要になっています。学校での芸術鑑賞教室は、すべての子どもに芸術鑑賞の機会を保障する大切な制度です。ところが、実際には、芸術鑑賞教室が激減しています。日本共産党は、すべての子どもが年1回以上、芸術鑑賞ができるよう条件整備をすすめます

 
現行の芸術文化振興基金の助成を抜本的に拡充し、学校と芸術団体の自主的な努力を応援するとともに、国としてすべての芸術鑑賞教室を視野に入れた支援制度を確立します。文化庁の現行事業は、へき地や小規模校など開催が困難な地域を重点にする方向で改善をはかります。文化団体が全国の草の根ですすめているとりくみを、交通費・宿泊費や会場費の援助などで応援する制度を拡充します。

条件整備をはかり、文化予算の拡充をめざします
 大小さまざまな表現空間や展示場所、けいこ場といった芸術家・文化団体の活動の条件を整備します。映画、演劇分野で国が責任をもつ公的な高等教育機関を設立・充実し、民間の養成機関の努力を応援します。アニメなどの制作における劣悪な労働条件や人材難などの障害をなくすよう支援を拡充します。実演家の労働基本権を守り、芸術家の社会保障の確立をはかります。

 文化庁予算は、年間1020億円(2009年度)にすぎず、とりわけ芸術・文化活動への支援は、国立美術館などの施設費をふくめても400億円に達していません。こうした現状を改め、文化予算を拡充します。芸術家への不当な税制をあらため、寄付税制を充実するとともに、民間劇場や映画館の固定資産税の減免といった税制支援をすすめます。「公益法人改革」にあたって芸術団体に無理な負担がないようにします

文化施設や文化財保存への国の責任をはたさせます
 国立美術館・博物館、国立劇場・新国立劇場の民間委託を許さず、国の施設にふさわしい予算の充実をはかり、運営への芸術家の参画を促します。映画の国立フィルムセンターの人員を拡充し、国立美術館の付属施設から国が責任をもつ独立した組織へと発展させます。国民の身近な文化施設である文化ホールや図書館、美術館・博物館、文学館の民営化、民間委託の押しつけをやめさせ、公的支援を充実します。舞台技術者や司書、学芸員など専門家の身分を保障し、専門家として力量を発揮できるよう支援します。

 アニメ、マンガ、写真、音楽など、文化各ジャンルの貴重な遺産の収集・保存を支援します。景気対策を口実に、2009年度補正予算にもりこまれた「国立メディア芸術総合センター」は、まともな収集・保存の計画もなく、国が運営にも責任をもたないものであり、中止します。

 大型開発による文化財破壊を許さず、文化財と歴史的景観の保存をすすめます

芸術活動の自由を守ります
 芸術・文化は、「表現の自由」が守られてこそ発展します。公的助成にあたっては、「金は出しても口は出さない」ことが原則です。「靖国」問題を扱ったドキュメンタリー映画への助成を自民党議員が非難し、一時上映中止に追い込まれた事態は、二度とあってはなりません。芸術・文化活動の自由を守るために、すべての助成を専門家による審査・採択にゆだねるよう改善し、専門家による採択結果を政府が尊重するようにさせます。

著作権制度の発展をはかり、国民の利用を保障しつつ作家・実演家の権利を守ります
 著作権は、表現の自由を守りながら権利者を守る制度として文化の発展に役立ってきました。デジタル化・ネットワーク化にともない芸術・文化の新たな利用形態が発展することは、国民の創造・享受の条件が広がる点から歓迎すべきことです。同時に、そのなかで作家・実演家の権利が適切に守られなくてはなりません。

 
著作物である「コンテンツ」の流通形態が変化するなか、日本経団連が「産業活性化」と称して著作権の「権利の放棄」や「強弱」をつける「提案」を出すなど、著作権制度改定への圧力が強まっています。国民の利用を保障しながら、作家・実演家の権利をまもるよう著作権の発展をはかります。すべての権利が企業に移転してしまう現状をあらため、映画監督・スタッフ・実演家の権利確立をめざします。私的録音録画補償金制度の協力義務を放棄するような大企業の横暴を許さず、著作物を利用することで利益を得るメーカーに応分の負担を求め、作家・実演家の利益をまもります

15 NPO・NGO
NPO・NGOの社会的役割を評価し、支援を強化します
 NPO・NGOは、国内外で、社会や地域の課題を解決するために、政府ではできない仕事を行っています。そして、その活動をつうじて、政府の監視役になったり、政府や行政が把握できない情報にもとづいて政策提言をするなど、非常に大切な社会的役割を果たしています。こうした自主的な活動は、国民生活を豊かにするうえでも、社会全体の発展のためにも積極的な意義をもっています。

 NPO・NGOの社会的役割を認め、行政と対等・平等の立場で多面的な協力関係を確立することが必要です。
 そのためにも、人材や資金の確保に四苦八苦しているNGO・NPOにたいして、自主性を尊重し、行政からの不当な介入を排除しつつ、次のように必要な支援を強化します。
税制の優遇措置を受けやすくするための改善をおこないます。
自由度・柔軟度の高い補助・助成を拡充します。
金融機関からの借り入れがしやすくなるようにします。
全国の自治体に寄付金の窓口おくなど、市民からの寄付を受けやすくします。
・地域社会や福祉、環境保全などの活動を行うNPOに対し、市民の自発的な出資に基づく融資を行う場合の法制度を新たに確立します。
NGO・NPO認知度をあげるために、広報などをつかっての紹介活動を強めます。


社民党の「衆議院選挙公約2009「マニフェスト」 です。
10の「再建策」の中の「再建4:教育 貧困の連鎖を断つ」の中に文化の項目が入っています。

「再建4:教育 貧困の連鎖を断つ」
3.学校を「きずな」として、地域社会の教育力を再生します

先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。
劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用と検討します。

「再建5:地域 元気でゆたかな地域へ」には、地方再生と市民活動促進が入っています。

「再建5:地域 元気でゆたかな地域へ」
2.地方再生

・それぞれの地域特性に根ざして経済再生をはかろうとする「地産地消」、「地域通貨」、「福祉事業とワーカーズコレクティブ」、「コミュニティビジネス」「リビング・ウェッジ(生活保障給)」、都市と農村をつなぐ施策などの自主的努力をバックアップします。
公共投資や社会資本投資によって得られる開発利益を自治体に還元する制度を創設します。
地域社会全体の財産としての「歴史的環境」(すぐれた「町並み」や「景観」など)を守り、再生します。産業遺産を観光資源として活用します。民謡・民話・生活技術など民衆文化の担い手に対する助成・育成策を強化します。
過疎地域の振興を図るとともに、限界集落(住民の減少と高齢化がすすみ、65歳以上が半数以上になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落)をはじめとする集落対策等を総合的に推進するため、新たな過疎対策法を制定します。山間地域の自然環境や国土保全、水源涵養など多面的な機能を評価するとともに、農林業や地場産業の振興、生活交通の確保、医療の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備、生活環境の改善など、地域に応じたきめ細やかな定住対策をすすめます。自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした産業振興を支援し、新たな雇用を創出します。また、地方交付税の充実強化、過疎対策事業債の拡大、過疎市町村に対する新たな交付金や過疎対策基金制度を創設するなど、過疎地への財政支援を充実します。

6.市民活動支援の促進
・地域や社会の担い手としてのNPO活動を推進するため、NPO法・NPO税制を抜本改革し、NPOを支援します。認定NPO法人の要件緩和や寄付金控除などの税制改革を実態に即して行います
・安上がりの行政のための手段としてではなく、NPOをはじめとする市民の自主的・自発的な活動と、公共サービスの担い手である「公」との連帯と協働をすすめます。
・市民が自発的に出資した資金により、地域社会や福祉、環境保全のための活動を行うNPOや個人などに融資することを目的に設立された「市民の非営利バンク」(NPOバンク)を支援します。
・「協同労働の協同組合」の法制化をすすめます。


次は国民新党の「国民新党の選挙公約」です。 表紙に書かれた8つの宣言の8番目は「社会貢献活動への参加を奨励します」となっています。10の柱からなる「政権政策(国民新党の目玉政策)」の中で、以下を掲げています。

「4.教育支援」
・小渕首相の「富国有徳」の精神に学び、見失われている民族共同体としての核である歴史観を再生し、日本の正しい歴史、言語、伝統文化を教科書でしっかりと教えます。また「一村一祭運動」を推進し、伝統文化の継承と村おこしを図ります

「7.地方再生」
三位一体改革で疲弊した地方経済を再生させるため、地方交付税の復元(5カ年で10兆円)、いきいき地方復活交付金(5カ年計画で18.5兆円)の新設を提案します。


次は、みんなの党の「マニフェスト2009」です。
5つの基本方針「義税の前にやるべきことがある!」「供\験莉纏襪療たり前の政治を実現する!」の中に文化や非営利セクター関連の項目があります。

機〜税の前にやるべきことがある!−まず国会議員や官僚が身を切るべきだ−
ストップ!「役人天国」
4.独立行政法人は原則廃止・民営化し、公益法人を抜本改革する
1)天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化。
4)公益法人の必要性をゼロベースで見直し

6.09年度補正予算の執行を停止し、抜本組み替えを行う
4兆円超の基金拠出(「新埋蔵金」)、3兆円の「ハコモノ」(建築物)予算、3兆円の天下り法人への支出、「合併施行方式」による無駄な道路予算等のバラマキ執行を停止し、景気刺激、将来投資のための予算に組み替え。

鏡験莉纏襪療たり前の政治を実現する!
引き出し(選択肢)の多い教育を実現する

2.「ゆとり」が「放縦」とならないよう基礎教育・公教育を充実させる
教育の機会均等のためにも、公教育の建て直しを充実。
1)少人数・体験・個性重視の教育を実現。
2)手に職を持つ教育、生き抜く教育のため、芸術・文化・スポーツ等を重視
3)大学入試を、上記にあわせ抜本改革



次は改革クラブの「2009改革マニフェスト(全文版)〜あなたとの約束〜」です。以下に文化の記述があります。

必要な景気対策をします。
2)地域の活性化による成長力の強化という視点を重要視します。

 全国あまねくそれぞれの地域の元気を回復させ、広範な内需拡大の基盤をつくる必要があります。そこで約1800の地方自治体の生活者に密着した「草の根経済成長戦略」を打ち出します。雇用をつくり都市部と地方との間の経済・文化・医療・教育等における格差を是正し、コミュニティを復活させ、NPOやボランティアなどの活性化策を練ります。また中小企業や農林水産業、観光産業に対する支援を強化します。

ITと環境・エネルギー問題への取り組みを融合し、新産業分野を創造します。
6)IT分野では特に、放送と通信の融合を進めるとともに、成長が見込まれるアニメ、マンガ、デザイン、ファッション等の分野とも連携させ、経済の活力を維持・強化します。これは同時に日本の庶民文化(ポップカルチャー)を世界に広める文化的効果も発揮します。

日本人としての誇りを持ち、文化、伝統を大切にする国民を育てます。


最後は、新党日本の「日本『改国』宣言」です。 6つの柱からなる「重点施策」の中の以下に文化について書かれています。
 
4.「人が人にお世話をして初めて成り立つ」福祉・医療・介護・観光分野を支援・育成し、21世紀型の「労働集約的産業」で社会を成熟させます。
提案3:教育・文化政策
教育こそ、より良き未来への投資です。画一的な教育制度を廃止し、自立した個々人を育む学習システムが必要です。
(5)生まれ育った地域の歴史と日本の伝統文化・芸術を学ぶ時間を、中学校・高等学校に新設する。


以上ですべてです。
思っていたより(!)量が多く、本日もタイトルにまでたどり着けませんでした。続きはまた明日書きます。


        

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