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  • 2012.05.08 Tuesday
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マニフェストの背後にある、「文化、芸術」に対する基本姿勢を読む(前編)

今回の総選挙は、緊張感のある政局のため、マニフェスト比較がこれまでになく盛ん。文化関係者の皆さんも、各党のマニフェストに「文化」の文字がないか、目を凝らして探されたのではないでしょうか。
今日は、改めて、各党から出揃ったマニフェストや政策集に、文化関連(地域再生関係含)の項目を探してみたいと思います(当初WEB等で公開していた内容が修正されている場合もあるので、今日現在のものを確認)。

自民党:「日本を守るための約束。」 /「自民党政策BANK」/ 「政権公約2005実施状況」 
民主党:「民主党の政権政策 Manifesto2009」 / 「民主党政策集 INDEX2009」
公明党:「manifesto2009 生活を守りぬく。」/「マニフェスト進捗状況2007」
共産党:「総選挙政策」
社民党:「衆議院選挙公約2009 マニフェスト」
国民新党:「国民新党の選挙公約」
みんなの党:「選挙公約」
改革クラブ:「2009改革マニフェスト(全文版)〜あなたとの約束〜」
新党日本:「日本『改国』宣言」  
                      *追記:「自民党政策BANK」(8/25)

まずは自民党のマニフェスト「日本を守るための約束。」から。
「プラスをもっとプラスへ。伸ばします。日本の平均値を、上げる」という枠の、「世界をリードする強みを、もっとプラスへ」のなかで、以下。

コンテンツや伝統文化を盛り上げ、世界へ。
同時に、観光でも魅力ある「ジャパン」を目指します。
ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツ。お家芸とも言えるこの分野での人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境をつくります。デジタルアーカイブ化を通じて日本文化を国内外へ発信。地域の文化・芸術・音楽活動の振興・継承に努めます。「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を進め、2020年(平成32年)までに観光で訪れる外国人2,000万人を目指します。 

13本の柱からなる「自民党政策BANK」には、以下が書かれています。

4.教育・文化
時代の日本を担う子供達への教育
■ 歴史・文化伝統を重んじる教育の実践
日本人が培ってきた文化伝統は、国家の礎としてその振興と発展を図っていくべきものであり、国民の財産である文化財の保護をはじめ、地域の伝統文化の継承と発展、伝統文化を尊重する豊かな人間性と正しい倫理観を涵養する教育を実践する。

国家戦略としてのスポーツ・文化芸術の振興
「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁を創設する。トップレベル競技者の育成・強化や地域スポーツを振興する。2016年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致する。アニメなど日本ブランドとしてのメディア芸術の振興や人材育成、製作者の待遇を改善するとともに、デジタルアーカイブ化を通じた日本文化の戦略的発信、地域における文化芸術、音楽活動等の振興・継承など、国民が文化芸術に触れる機会を充実する。

6.地域活性化・地方分権
地域活性化
■ 商店街活性化
空き店舗の活用や駐車場整備等、商店街再生に向けた意欲的な取組みに対する支援を行い、駅前や中心市街地等の賑わいを取り戻す。

地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援
誰もが参加しやすい社会活動・NPO法人等ボランティア組織の育成・支援を行う。弱体化した地域の絆を再生するため、「コミュニティ活動基本法」を速やかに制定し、町内会や自治会、消防団などの地域に根ざした活動を行う団体を支援する。

7.農林水産政策
国内農林業所得の増大
■ 農山漁村の保全と発展可能性の実現
洪水防止機能や景観、文化創造を含めた農山漁村の多面的機能を維持していくため、国としての支援を充実する。中山間直接支払制度、農地・水・環境対策については、新たな観点も入れて充実・強化する。鳥獣害対策を進めるとともに、バイオ燃料、太陽光発電、水路を活用した水力発電、木質バイオマスを支援する。花粉症緩和米をはじめとした国民の健康増進に貢献する新たな食品の実用化など将来を見通した開発支援を進める。

8.財政再建
無駄遣いの撲滅
平成21年度予算編成では徹底した支出の見直しを行い、広報経費・委託調査費・タクシー代や公益法人への支出について約3〜4割削減したほか、政策の棚卸しにより一般会計約▲5,500億円、特別会計約▲3,300億円を見直した。既存の全ての予算について徹底して見直し、無駄の撲滅を徹底する。その取組みについては、外部の有識者がチェックする。独立行政法人や公益法人への支出を引き続き厳しく抑制する。また、独立行政法人において、政府出資による資産の国庫納付に伴う減資を認め、不要財産の国庫納付や処分が可能となる立法措置を講ずる。なお、補助金等により造成された基金については、透明性を確保し、その使途を決められた政策目的に限定するなど、適切に執行する。

12.行政改革・政治改革
行政改革の推進
■ 独立行政法人改革
一昨年決定した「独立行政法人整理合理化計画」において検討事項になっている「万博機構」「都市再生機構(UR)」「住宅金融支援機構」のあり方についても早急に結論を出す。

■ 公益法人の新制度への移行
昨年12月よりスタートした新たな公益法人制度については、移行期間の5年間でスムースに移行できるよう引き続ききめ細かな対応を行う。また、公益法人への委託等は廃止することとし、その中で必要不可欠な業務についてのみ、低コスト、高水準を追求しつつ、国または独立行政法人において行うこととする。

■ 中央省庁改革
平成13年に断行した省庁再編時において求められた機能や効果が十分に発揮されているかを検証し、さらなる効率的な行政組織を求めていく。その際、従来の一点突破的、臨時的な「点」の改革から、行政サービス全体・不断の「面」の改革へと転換し、(1)民間を元気にする規制改革、(2)地方を元気にする地方分権、(3)政府を効率化・最適化する行政改革を、総合的・機動的に推進するため、現在多くの組織に分かれている行政改革機能を総理の下に集約する。

達成期限 特に記載が無い限り4年

現在政権与党なので、「政権公約2005」の実施状況も公表。
公益法人制度改革(22)はA、NPO施策(23)はB、知的財産戦略の継続強化(48)はA、文化力の向上(104)はB。

次は、民主党の「民主党の政権政策 Manifesto2009」です。マニフェスト本体には、芸術、文化の項目はありません。NPOに関しては、政策各論「4.地域主権」のなかで以下。

34.市民が公益を担う社会を実現する。
【政策目的】
○市民が担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター(NPOセクター)の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてNGOの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100億円程度

マニフェストには無いものの、「民主党政策集 INDEX2009」には、文化や協議会提言関連の項目に言及があります(文中下線は筆者)。

■分権改革
住民自らによるガバナンス形態の決定
地域のことを地域で決める地域主権を確立するため、法律等の画一的な縛りを極力撤廃して、シティマネージャー制度の導入、地方議会定数や地方議会議員の任期の変更など、地方が独自の判断で自治体や議会の仕組みを決められるようにします。

地方の再生
自公政権は地方の財政を急激に圧縮したうえに、地方の景気低迷に対して何ら有効な対策を講じなかったため、地方を疲弊させました。昨年来の景気後退は地方経済をさらに危機的状況に追い込んでいます。地方の自由度を大幅に高めるとともに地方が自由に使える財源を確保することで、地方が主体の地方再生等を支援します。
さらに、国として農林畜産漁業・中小企業の再生等による地方における働く場の確保、医師不足対策の導入等によるセーフティーネットの再構築、暫定税率廃止、高速道路の無料化等による生活コストの削減などに取り組み、過疎地などを活性化して、地方の暮らしの安心を取り戻します。

コミュニティの再生・強化
住民が単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会を目指します。特に、地域で行われている高齢者宅の見回りなど、地域住民同士が互助互恵の精神で行う奉仕活動を促進し、過疎地などのコミュニティを再生・強化します。さらに、コミュニティの中心的な活動主体となりつつあるNPOが自立的に活動できるよう、税制改革等を通じて財政基盤強化のための支援を行います。

■財務・金融

NPOバンク、小規模な共済の負担軽減
市民から資金を集め、福祉や環境などの地域活動に融資するNPOバンクのような小規模・非営利法人について、貸金業法の資産要件の適用除外とします。営利を目的とせず、保険会社が扱いにくい特定リスクに対応した保険や低廉なリスク移転手段などを提供し、一定の社会的意義を有する小規模・短期の「自主共済」については、規制の厳しい保険業法上の「保険業」とは区別します。

■税制
特定非営利活動法人支援税制等の拡充
官に過度に依存することなく、国民それぞれが公益実現に直接貢献する社会を創造するために、税制で大胆な支援を行います。
認定特定非営利活動法人制度については、要件緩和、認定手続等の簡素化、みなし寄附の損金算入限度額引き上げ、寄附の税額控除制度創設など、支援税制を拡充します。
所得税の寄附優遇税制については、税額控除制度を創設し、現在の所得控除制度との選択制とします。

■文部科学
芸術文化・コミュニケーション教育の充実  
 協議会公開質問1の回答と同じ
芸術文化による社会の活力と創造的な発展を促すための法整備を検討し、演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能などの実演芸術の創造、公演、普及、人材育成を促進します。学校施設などの公共施設の活用も推進し、地域住民のニーズや取り組みに応えながら、芸術家・専門家を支援していく地域住民主導型の芸術文化政策を目指します。
また、国際化の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を育成するため、コミュニケーション教育拠点の整備とコミュニケーション教育の充実を図ります。

伝統文化の保存・継承・振興      質問3の回答と同じ
日本の地域風土や歴史から生まれ育った伝統文化は、観光資源として地域経済に寄与するなど、さらなる発展と活用が期待されています。日本の伝統文化を保存し、さらに新たな文化を創造する基盤を強化するため、文化財の保護、地域の伝統芸能・工芸の継承、教育における体験鑑賞など、伝統文化を保護、育成、振興するための環境整備を行います。

■農林水産
農山漁村の「6次産業化」  
 質問6の回答と同じ。ただし「文化振興も含めた(情報サービス)」の文言がない。
農山漁村では、農林漁業を中核として、加工・製造業、卸・小売業、飲食業、情報サービス業、観光・宿泊業など、さまざまな産業が営まれています。こうした農山漁村において、’昔啜業サイドが加工(2次産業)や販売(3次産業)を主体的に取り込むことや加工・販売部門の事業者等が農林漁業に参入する農山漁村という地域の広がりの中で集落等による1次・2次・3次産業の融合に新たに取り組む――ことによる「農山漁村の6次産業化」(*)を実現し、地域における雇用と所得を確保します。そのため、財源と権限の地方への移譲、金融・税制・補助金・規制の見直し等を総合的かつ一体的に実施します。これにより、地域の自立した経済圏を確立し、付加価値の多くの部分を地域に帰属させます。なお、農林水産物の国内生産の維持・拡大及び農山漁村の再生と、世界貿易機関(WTO)における貿易自由化協議や各国との自由貿易協定(FTA)締結の促進とを両立させます。
*6次産業化:農林漁業者・農山漁村と2産業者・3次産業者との融合・連携による新たな業態の創出など

■国土交通
地方の特性を生かした国土政策

現行の画一的・縦割り的な地域振興関係諸法を改め、地域独自の事情や特性に対応した振興策を実施します。地方分権の推進や都市と農山漁村との連携を図り、地域の自立化・多様化を実現し、安全で安心して生活ができる国土形成を目指します。
農山漁村は、超高齢化と若年労働者の流出が進み、過疎化による地域コミュニティの崩壊や農地・林地などの国土荒廃が進行しています。水源確保や土砂流出防止などの国土環境の保全機能、伝統文化や自然との共生等の文化・レジャー機能の充実など、多種多様な機能を生かすための支援策を展開します。
一方、都市部では、密集市街地の形成や交通渋滞の発生など負の遺産が解消されていません。中心市街地の空洞化問題への対策、一極集中下での大規模地震など激甚災害のリスクの解消を重点とします。

地域活性化に立脚した観光政策
民主党の要求を全面的に盛り込んで成立した観光立国推進基本法を基本に観光政策を推進します。各地域の魅力向上に向けたまちづくり、景観形成、農山村や里山づくりなどを進め、地方公共団体と地域住民が主体となった観光政策への取り組みを支援します。各地域の歴史や伝統・文化、さらには貴重な自然の保全と活用を進め、同時に住民が学ぶ機会を提供します。休暇・休日制度を見直し、より柔軟に休暇を取得できる仕組みをつくって休日の分散化を進めます。総合的な交通体系と景観に配慮した街や交通施設の整備を進め、国内外からの観光客の視点に立った観光政策を推進します。
民主党の要求によって2008年10月に発足した観光庁については、文化の視点も加味し、観光立国の実現に関する施策を総合的、効果的かつ効率的に推進します。

人にやさしい地域主権のまちづくり
これからは画一的なまちづくりではなく、自治体への大幅な権限と財源の移譲を前提に、それぞれの基礎自治体が街の特性を活かしたまちづくりを推進できるようにします。道路や施設などインフラ整備のハードづくりと、土地の名産品や祭りなどコミュニティを盛り上げるソフトづくりを最適に組み合わせ、住民・NPO参加による行政等の運営を行い、「人の温かさが感じられるまちづくり」を進めます。新たな発展を続ける大都市と、商店街の空洞化や人口の過疎化、社会基盤整備の衰退などに直面する地域との格差拡大の解消に努めます。
現在の法体系を抜本的に見直し、建築基準法を単体規制に特化、大胆な地方分権を前提として都市計画法をあまねくすべての地域を対象とする「まちづくり法」に再編、景観・まちづくりの基本原則を明記した「景観・まちづくり基本法」を制定することなどにより、コミュニティと美しく活気あるまちの再生・保全を図ります。


ちょっと長くなってしまったので、続きは次回に。


        

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