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  • 2012.05.08 Tuesday
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パブリックコメントの背景を読む〜国の文化予算が決まるまで

このところ、本ブログの内容がマニフェストやらパブリックコメントやら、やけにカタイ話が多いですが…。もう少しだけ。

梅雨明けとともに、「概算要求」の時期がやってきました。各省庁は8月末までに、財務省に次年度の予算要求=概算要求を提出します。ただし、各省庁が際限なく予算を要求すると大変なので、予算要求の上限額=概算要求基準(シーリング)があらかじめ設定され、各省庁はそれを目安に予算要求します。
今年はシーリングのあり方も見直しになるとか、「社会保障費を除いた一般歳出の一律1割削減を各省庁に要請」等、目下さまざまに議論されていますが、8月中には、文科省・文化庁の概算要求額がきまるわけです。
これを受け、財務省が9月から各省庁の概算要求を精査し、年末に各省庁に対して財務省案を提示。各省庁はここで予算折衝し、最終的に政府案として取りまとめて閣議に提出し、予算が決まっていきます。これが国の文化予算が決定するまでの流れ。

そう考えると、なぜ川端文部科学大臣が、2月に新たな文化政策部会を召集して文化振興のありかたについて諮問したのか、なぜ異例のペースで「審議経過報告」を6月頭にまとめあげたのか、なぜそれを夏前までにパブコメ募集するのかが、すっきりと見えてきます。

どの時期に実施されるパブリックコメントも大事ですが、夏前のこの時期の意見募集は、次年度の国の文化予算を左右する大事なものであることはまちがいないでしょう。

(参考)
▼平成22年度文部科学省 概算要求主要事項の発表資料一覧(平成21年8月)


        

文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に対する企業メセナ協議会の意見

文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に対する意見募集に対し、
企業メセナ協議会より6件の意見を提出しました。
内容は協議会WEBサイトに掲載しましたので、以下よりご覧ください。

▼文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に関する意見募集(文化庁)へ意見を提出

※意見募集の締切は7/23(金)です。

        

文化庁 文化政策部会の「意見募集」現状

当初の締切日が今日だったので、本日中に提出予定の方も多いと思います(企業メセナ協議会も本日提出します)。
聞いたところでは、現在60〜70ほどの意見が集まっているそうですが、市民の意見として力を発揮するには少なくとも200〜300件は必要とのことです。

事業仕分けの時は、十数万件も集まりましたからね。。。
▼事業仕分けに関しお寄せいただいた御意見への対応について・概要
▼事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成22年度予算(案)における対応状況・詳細 (PDF:481KB) 




        

文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に関する意見募集→7/23に締切変更

前回ブログでご案内した、文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に関する意見募集の件、締切が7/9(金)から7/23(金)に変更となったそうです。下記参照。
http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2010/shingikeika_houkoku.html

※募集要項の頁数表記も、締切延長後の資料ではしっかり修正されていました。 

        

文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に関する意見募集について(7/9締切)

今月7日、文化庁の文化審議会「文化政策部会」が、本年2月に川端文部科学大臣の諮問「文化芸術の振興のための基本的施策の在り方について」を受け審議した結果を、「審議経過報告」(PDF:1MB、全33ページ)として取りまとめました。
4か月で8回の本部会、分野別ワーキングでさらに議論と、これまでにない集中討議。内容や言い回しも従来より踏み込んだ印象で、将来を見据えた提案事項も盛り込まれています。

現在、この「審議経過報告」について一般からの「意見募集」が行われています(パブリックコメント)。多くの意見が集まり、答申が固まる前段階の議論にしっかり反映されますよう…!
本件の詳細、意見提出の方法等は、電子政府の総合窓口e−Govの該当ページをご覧ください。
────────────────────────────────────
(以下「意見募集要綱」より) ※7/6メセ協注記:「意見提出様式」の正しい頁数を以下に書きました。
文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に関する意見募集の実施について
                         平成22年6月8日 文化庁長官官房政策課
文化審議会文化政策部会では、本年2月に文部科学大臣より「文化芸術の振興のための基本的施策の在り方」について諮問を受け、審議を重ねてきました。
この度、平成22年6月7日の文化審議会総会において、文化政策部会「審議経過報告」が報告されましたので、広く国民の皆様から御意見を頂くため、意見募集を行います。
御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。

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参院選2010 各党マニフェスト・政策集「文化政策」関連の内容

参院選挙に向けて、各党のマニフェストや政策集が出揃いました。主要政党他のマニフェストや政策集の中から、文化政策や協議会提言に関係している項目をピックアップしました。

昨年企業メセナ協議会が、文化振興による地域コミュニティ再生策「ニュー・コンパクト」を提言した際に各党から得た公開質問状の回答、衆院選マニフェストとどのように変化があるのか、ぜひご確認ください。

▼政党への「ニュー・コンパクト」および文化政策に関する公開質問状 [09.7.16]
▼衆院選2009:マニフェストの背後にある、「文化、芸術」に対する基本姿勢を読む(ブログ)
 (前編中編後編
▼「参議院選挙2010 各党の文化政策について」
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「新年度にあたって 文化政策をめぐる私の見解」(平田オリザ氏)

本日、青年団HPに、「平田オリザから、皆様へのメッセージです」として、平田さんの文章「新年度にあたって 文化政策をめぐる私の見解」が掲載されました。

▼「新年度にあたって 文化政策をめぐる私の見解」 (2010.4.2 青年団WEB「主宰からの定期便」)

大きく以下の5項目と、最後に「確認」と「お願い」が書かれています。
●議論の前提として−内閣官房参与という立場と、文化予算全体への取り組みについて−
●「劇場法」(仮)と「劇場への支援」について
●劇場階層化私案
●劇団、アーティストへの支援制度と、コミュニケーション教育
●助成金の選定、評価について
・冒頭に書いた「前提」を、再度書き方を変えて確認
・最後に、さらに一点お願いしたいこと (以下引用参照)

そして最後に、さらに一点お願いしたいのは、この議論は、小さなパイの取り合いの話ではなく、あくまで予算を増やし、芸術家の権利を守っていく話なのだとご理解いただけたならば、それを大らかに議論していきたいと思います。私たちは、ダムや道路の話をしているわけではありません。芸術の話をしているのです。だとすれば、常にユーモアとペーソスと希望を持って、未来の話をしていきたいと願います。
ご意見をお待ちしております。   (平田さんメッセージの結びより)
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3/5毎日新聞朝刊に福原会長インタビュー掲載:「新しい公共」 文化でも

3/5付毎日新聞朝刊「インタビュー 急接近」欄に、福原義春協議会会長の記事が掲載されました。日本と海外の文化政策の現状や協議会の提言活動、「新しい公共」、読書等。

▼インタビュー急接近 「新しい公共」文化でも 企業メセナ協議会会長 福原義春さん

執筆は、同紙編集委員(大阪本社)の鈴木敬吾さん。昨夏の「ニュー・コンパクト」緊急フォーラムも取材し記事にしてくださいました。いつも電話だけでなくちゃんと対面取材してくださいます。
今回は、「昨年末の鳩山首相と企業メセナ協議会理事らの会談がメディアで取り上げられていない。こうした大事なことをもっと多くの人に知らせたい」との趣旨で、福原会長にさまざな切り口でインタビューしてくださいました。ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。
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「新しい公共」円卓会議 はじまる

本日、内閣府の「新しい公共 円卓会議」の第1回会合が首相官邸で開催されました(座長・金子郁容慶大教授)。企業メセナ協議会の福原会長も委員として参加しています。

内閣府WEBによると、この会議は、「第173回国会における所信表明演説に基づき、“新しい公共”という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として開催する会議」とのこと。

NPOなど公益性の高い法人への優遇税制などを検討し、夏までに結論をまとめるそうです。円卓会議の詳細や中継などは、内閣府サイトからご覧になれます。

▼内閣府「新しい公共」円卓会議
▼会議の映像記録(政府インターネットテレビ)
▼第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説
▼鳩山首相のツイッター円卓会議について

        

「行政刷新会議事業仕分け対象事業について」の意見募集(文部科学省)

文部科学省WEBに以下が掲載されました。
------------------------------------------------------------
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください

                                 平成21年11月16日 

現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。

この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課(kaizen@mext.go.jp)までご送付願います。

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