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  • 2012.05.08 Tuesday
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「チェンジ!」の時代を生き抜くメセナ

新しい年、2009年を迎えたわけですが、一昨年から始まったアメリカの金融不況に端を発した経済の混迷は回復の糸口さえ見えない状況のまま年を越し、雇用をはじめいろいろ深刻な影響が出ています。
しかし考えようによっては、いわゆるグローバルスタンダードと称する経済効率至上主義が、結局は実体なきマネーゲームでしかなく、無用の競争と対立を生んできたことが露呈し、崩壊したともいえるでしょう。世界はこの反省に立って、新たな価値観の創造と秩序の回復の必要性に迫られることになったわけです。
私たちは社会の価値観をチェンジして、「金」ではなく「人」を中心とした社会の構築に取り組まなければならない時を迎えています。いまこそあらためて、芸術文化の力が求められ、メセナの重要性がますます高まってくることでしょう。厳しい経済環境ではありますが、皆様とともに希望をもって、一歩前に踏み出すメセナを推進してまいりたいと思います。(機関誌『メセナnote』59号[1月15日発行]より)
>2008年12月22日「オバマ米次期大統領のマニフェスト」

        

地域芸術文化の基盤が危うい

3月1日付の京都新聞をみてアレアレ!これはやばいぞと心配になってしまいました。
そこには滋賀県の県予算の審議の過程で、福祉予算が不十分なのでその財源としてびわ湖ホールを半年間休館し、その間に民間会社も含めた管理者を公募して自主運営費を削減しようという修正案提出の動きがある、ということが書かれていました。


私たちは昨年6月に「日本の芸術文化振興について、10の提言」を発表し、国や地方自治体、政党、企業などの民間セクターの各方面に訴えてきました。
その中では、昨今、短期的な効率主義によって地域の芸術文化の拠点や人材が危殆に瀕する状況がでてきていることに対し、長期的な視野に立った芸術文化政策が地域社会の健全な発展に寄与するとの観点から、芸術文化の分野における社会的投資の新たな仕組みづくりを提案しています。

また、地方自治体にあっては、地域の芸術文化振興を強化する施策の立案を提唱していますが、それ以前に、地方において芸術文化の拠点を失うことは、たとえ短期間であってこれまでの芸術文化に関わるさまざまな資産の蓄積や活用に空白を生み出し、一挙に崩壊してしまう恐れすらあります。
芸術文化に関わる人やノウハウといったものは一度動きを停止すると、かつての阪神淡路の大震災後に見られたように、回復するには、時間と費用、そして労力がかかるもので、一朝一夕に形成されるものではありません。


今回、報道に見られたやや心配な動きに対し、私たちの「提言」を、実際に方針を決められる方々に一層のご理解をいただくよう、滋賀県議会の皆様に送らせていただきました。今後、行政における財政逼迫は深刻ですが、このようなことが再び起きないよう念じるばかりです。

        

寄付の優遇税制、一歩前進

企業メセナ協議会では、かねてより、日本の芸術文化振興のためには芸術文化活動に対する寄付金の税制優遇制度を整備することが必要だと考え、いろいろと施策をとったり提言をしてきました。
1994年に民間の芸術文化支援を税制面から促進する「助成認定制度」をスタートさせ、今年6月に発表した「日本の芸術文化振興について、10の提言」においても国および地方自治体への要望として、先進諸国並みの寄付優遇税制の整備を主張していましたが、これに応える形でこのたび平成20年度の与党税制改正大綱が決定され法人および個人の寄附金税制が、以下のとおり改正されることになりました。

当協議会の目指す芸術文化振興の環境整備が一歩前進したのは、大変喜ばしいことです。
今後も引き続き、提言の実現を目指して活動していきたいと考えています。
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市長選挙でさびしかったこと

しばらくお休みをしておりましたが、これからはもう少しマメに思いついたことを書いていこうと思います。
先日私の住んでいる市の市長選挙がありました。現職と新人の二人の争いでしたが、二人の選挙に向けてのアッピールを見ていて段々腹が立ってきました。二人とも言っていることは福祉政策と環境対策ばかりで、文化に触れているのは新人陣営が一言だけ、それも市の文化施設の利用を活発にしたいというようなことだけで、行政の中で市民生活と文化ということには何のビジョンも持っていないようでした。
こんなことでいいのか!!文化について市民は勝手にやれば!とでもいわんばかり。引っ越してしまうわけにもいかず、困ったことだなと思うばかりです。
来年は統一地方選挙の年といわれていますが、もっともっと文化政策を語る市長や町長が出てきてほしいし、そういう人たちが増えるようにするのに私たちはもっと声を大にして主張していかねばと強く思っています。

        

公益法人制度改革がメセナに順風となるのか?

公益法人制度改革に関する法律が5月にも参議院で可決され成立します。そのあと内閣府令などが作られ、来年にも施行となるようです。

今回の改革の基本的な仕組みは現行の民法34条で定めていた社団法人と財団法人の設立が主務官庁による許可が必要であったものが、公益性の有無に関わらず形式的な用件を備えて登記すれば一般財団法人や一般社団法人を設立できるということと、これらの一般財団法人や一般社団法人の事業内容が公益性があるときは申請により公的な第三者機関(認定機関)によって認められれば公益財団や公益社団の資格を取得することができるというものです。

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2007年問題

今、いろいろなところで2007年問題をどうするかという議論が盛んです。

2007年ベビーブームといわれる時代の1947年生まれのものすごい人数の人たちが、2007年一斉に60歳の定年を迎えるわけですが、産業界ではこれらの人たちが抜けた後をどうするのかに頭を痛めていますし、これらの人たちの退職金や年金を目当てにあの手この手の商品やサービスの広告が多く目に付きます。
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春です。

春です。町の中にも電車の中にも真新しい制服を着た緊張している新入生、リクルートスーツがどこか板についてない新人たち。都会に出てきて何もかにも目新しそうに目をキラキラさせている若い人。春が来たなと思います。この人たちも一月もすれば当たり前のような顔になるのでしょう。

このような若い人たちを見ていて思うことは、今の瞬間の気持ちをいつまでも持ち続けてほしいということです。初めての出会い、初めての経験、そして出会うものすべてを吸収しようとする意欲、このようなものは今しか持ち得ないものだからです。

そして欲を言えば音楽でもいい、美術でもいい、演劇でもいい、ダンスでもいい、文学でもいい、何か今までに見たり聴いたりしたことのないアートを経験してほしいと思っています。
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若い二胡演奏家

先日北京に行った際、韓軍君という若い二胡奏者の演奏を聴く機会がありました。

北京風景1

彼は西安と敦煌の中間にある蘭城の出身で、父から二胡を習ったが瞬く間に追い越して、抜擢されて北京の中央音楽院を優秀な成績で卒業したという24歳の好ましい青年でした。優秀ではあったのですが仕事には恵まれず、北京の西の方にある二胡の販売店の集まっているところで、デモンストレーションのアルバイトを細々とやって生計を立てているとのことでした。

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メセナ企業にもっと光を!

過日、さる国立美術館で展覧会のオープニングセレモニーがありました。
フランス関連の展覧会だったので、フランス大使館をはじめ協力美術館関係者も多数出席していました。

型どおり主催者の挨拶、来賓の挨拶があったわけですが、そこで奇しくも日本とフランスの美術館関係者や展覧会主催者のメセナ企業に対する姿勢の違いを見ることになってしまいました。
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芸術文化の周り-2

信州大学の非言語コミュニケーションの校外講座に講師として招かれる機会がありました。

学生たちの映像作品とパフォーマンスの発表と私の講演という組み立てでしたが、その会場は昨年の「メセナアワード」で市民文化賞を受賞したピカデリーホールでした。

これについては信濃毎日新聞松本専売所の西堀社長の多大のご好意によって実現したものですが、そこで支配人の堀内さんという方を紹介されました。

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